通帳の記帳の写しで

会社設立の資本金の払込証明書は通帳の記帳の写しで

会社設立を行う場合には色々な諸費用が必要になります。

会社設立を行う時には会社の憲法でもある定款を定める必要が有ります。
株式会社設立では、定款を定めた後は、公証人役場で定款認証を受けなければなりません。

定款認証には認証手数料が必要ですし、定款に貼りつける印紙代なども収めることになります。

また、会社設立と言うのは定款を定めから、法務局の中に在る登記所で会社の登記を行うまでの流れを意味しているのですが、登記所では登録免許税と言う税金を納める必要が有りますし、会社の実印の印鑑登録や印鑑証明などを交付して貰う事になります。

尚、実印は会社設立を行う代表者などが購入をして用意をしていく必要があり、様々な諸費用がかかるのです。

因みに、会社法が改正される以前での資本金の額と言うのは、株式会社であれば最低1000万円、有限会社であれば300万円と言う高額な費用が必要でした。
但し、資本金は会社を作るための準備金でもあり、払込証明書有れば、会社登記を行う事で会社の事業資金として利用する事が出来るのが特徴なのです。

この払込証明書と言うのは、会社法が改正される以前では苦労をして証明書を手に入れると言う事が必要だったと言われているのです。

これから会社を作ると言う場合などでは、実績などは有りませんので、金融機関も簡単には払込証明書の発行をしてくれないのです。
そのため、証明書を発行してくれる金融機関を探す事が従来は必須条件として存在していたとも言われているのです。
証明書が無ければ会社登記を行うことが出来ませんし、高額な資本金を事業資金として回す事も出来ないわけです。

そのため、資本金の払込みを行える銀行などの金融機関探しに苦労をしていた人も多いと言われているのです。

会社法が改正され、新会社法が施行されたことで、この払込証明書は通帳の記帳を行う事で良くなったのです。
資本金を払込んだ後に、通帳の記帳を行えば払込んだ資本金を引き出し会社の資金として利用する事も出来るようになったのです。
因みに、新会社法が施行されたことで株式会社の資本金額は1円から設立が出来るようになっており、従来の規制が緩和されているのが特徴でもあるのです。

この払込証明書の通帳による記帳と言うのも新会社法による規制緩和の1つでもあるのです。

規制緩和は、これ以外にも取締役の人数が3名から1名でも良くなった事や、取締役会の設置義務が無くなったなどの緩和が有るのが特徴なのです。

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